Ａ　子供の中に非嫡出子（法律上の婚姻関係にない夫婦の間に生まれた子）がいる場合は、嫡出子（法律上の婚姻関係にある夫婦の間に産まれた子）の半分になります。嫡出子が一人もいない場合は、非嫡出子の数で平等に分けられます。

例えば、子供が４人いた場合、子供というカテゴリーが相続する分を４分の１ずつ分けることになりますが、嫡出子が２人、非嫡出子が２人いた場合、嫡出子２人は３分の１ずつ、非嫡出子２人は６分の１ずつ相続します。

計算するときは、非嫡出子１人を０．５人として計算するか、逆に嫡出子１人を２人として計算します。

Ａ　子供が既に亡くなっているのですが、その子供に子供（つまり孫）がいる場合はどうなのでしょうか。

この場合、その子供が相続する分を、その子供の子供の数に応じて分けることになります（代襲相続と言います。）。

つまり、亡くなった子供が２分の１の相続分をもっていて、亡くなった子供には３人の子供がいる場合、２分の１の相続分を３人で分けるので、６分の１となります。ちなみに、この場合も、非嫡出子は嫡出子の半分というルールは適用されます。

なお、亡くなった子供の子供（孫）がさらに亡くなっている場合で、さらに子供（つまりひ孫）がいれば、その子供達が亡くなった子供（ひ孫の親、つまり孫）の相続分をそれぞれ分けて相続します。

このルールは、ずっと続いていきます。

代襲相続は、兄弟姉妹にも適用されます。ただし、一代限り、つまり兄弟姉妹の子供（甥、姪）までで、兄弟姉妹の孫は相続しません。

兄弟姉妹の場合、孫の代まで行くと、相続人の家族とのつきあいも希薄になっていくので、相続させる必要もなく、却って問題が多くなるおそれがあるからです。

Ａ　相続欠格とは、ある一定の事由が生じたとき相続資格を失うという制度です。

民法８９１条は、

１　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

故意が必要というところが注意です。これは、殺人の故意ですので、殺人や殺人未遂の場合は該当しますが、傷害致死の場合は該当しません。

２　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

３　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

４　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

５　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

ただし、偽造、変造、破棄、隠匿したからといって、自分に有利になるように行ったのではない場合は、ただちに欠格事由にあたるとは限りません。

例えば、遺言書に押印等が欠けていた場合に、法形式を整える趣旨で、これを補充した場合や、自己に有利な遺言書を破棄隠匿した場合、遺産分割協議が成立するまで他の相続人に遺言書の存在を告げなかった場合などにおいて、欠格事由に該当しないとされた判例があります。

Ａ　この代襲相続は、被相続人の子供や兄弟姉妹が死亡した場合だけでなく、相続欠格や廃除により相続権を失った場合も含まれます。ただし、相続放棄の場合は、代襲相続は発生しません。

Ａ　相続の排除とは、家庭裁判所の審判または調停によって推定相続人（つまり、相続発生時に相続人になるであろう人）の相続権を奪う制度です。

これが認められるには、被相続人に対して、虐待や重大な侮辱をしたり、著しい非行があったことが必要です。

ただし、一時の激情に出たに過ぎない場合や相続人がその行為を誘発した場合などは、認められない場合があります。

Ａ　被相続人には養子がいましたが、被相続人が亡くなった時点で既に死亡していました。養子には子供がいたばあい代襲相続できるのでしょうか。

結論を言えば、養子縁組をした後に生まれた子供には相続権がありますが、養子縁組前に生まれた子供には相続権がありません。

Ａ　被相続人は、孫を養子にしていました。被相続人が亡くなった時点で、子（孫の親）は死亡していました。孫は、養子としての相続分と孫としての代襲相続分の両方を相続するのでしょうか。

Ａ　被相続人の親（既に死亡）が、子である被相続人の配偶者を養子としていた場合はどうでしょうか。この場合（被相続人夫婦には子供がいないとします。）は、養子は、被相続人の配偶者としての相続分と養兄弟姉妹としての相続分の両方を相続するのでしょうか。

見解は分かれていますが、実務上は、配偶者としての相続分しか認められないようです。

Ａ　被相続人の財産を、被相続人が死亡したことを知らずに、被相続人の財産を処分した場合は、法定単純承認となるのか。

相続したことを知ってから３か月が過ぎたところ、被相続人の債権者から多額の請求を受けて、被相続人が多額の借金を負っていたことを知りました。この債務は相続されているので払わなくてはいけないのか。

相続放棄や限定承認手続をしないまま、自分が相続人となったことを知ってから３か月（これを熟慮期間と言います。）を経過すると相続を承認したことになるのが原則です。

Ａ　特別受益がある場合の相続財産の分割

Ａ　寄与分は、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をしたものについて相続において特別な考慮をしようという制度で、寄与分をもつ相続人は、評価された寄与分を取得し、寄与分を除いた遺産を各相続人に相続割合に応じて分配します。

例えば、相続人として妻Ｗと子供Ａがいた場合、遺産が５００万円で子Ａの寄与分が２００万円の場合、遺産から寄与分を除いた３００万円を相続割合に応じて、ＷとＡに分配します。したがって、Ｗは３００万円の２分の１の１５０万円、Ａは３００万円の２分の１の１５０万円に寄与分の２００万円を加えた３５０万円を相続します。

Ａ　内縁の配偶者の居住権

内縁の配偶者に相続権はありません。それでは、相続人は、被相続人の所有していた家屋に居住する内縁の配偶者を退去させることはできるのでしょうか。

具体的な事例によりますが、やみくもに退去させようとした場合は、権利濫用として認められない場合が多いと考えられます。

Ａ　複数の人が一度に亡くなられた場合の相続

Ａには、妻Ｗと子Ｃ，Ｄ、子Ｃの妻Ｘがいました。ＡとＣは、事故に巻き込まれ亡くなりました。ＡとＣはどちらが先に死亡したのかにより、最終的に相続される遺産額が変わりますが、本件では、どちらが先に死亡したのかわかりません。

この場合、同時に死亡したものと推定されます。そして、この場合は、ＡとＣについては、お互いに相続が発生しない、つまり、お互いの関係ではお互いに存在しないものとして扱われます。

Ａ　泥沼の相続財産争いを防ぐために

予め遺言をしておくことにより、誰に何を残すかを明確にできます。生前により世話になった人、後を託したい人はもちろん法定の相続権のない内縁の配偶者に対して特別の配慮をすることができます。

遺言には、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言があります（他に秘密証書遺言などもありますが、あまり使われていません。）。

自筆証書遺言は、簡単に作成できますが要式が厳格なため、後に無効とされる危険がありますし、偽造、変造の危険があり、また、そのことを争われる危険があります。

公正証書遺言は、公証役場に行き公証人の面前で作成されます。したがって、偽造、変造の危険が少なく、効力が争われたり、無効とされる危険を少なくできます。

Ａ　例えば、亡くなった父親は、生前、長男に家を継がせるといい、全財産を長男に継がせるという遺言をしていました。次男である私は、父の遺産を一切相続できないのでしょうか。

遺留分があるので遺留分減殺請求ができます。

遺留分があるのは、兄弟姉妹以外の相続人です。つまり、兄弟姉妹は遺留分権利者にはなれないので、他の者に全財産を譲るという遺言がなされていた場合、残念ながら遺留分がないので、相続される財産はありません。