弁護士費用はいくらかかるのでしょうか。かつては，どんぶり勘定で行われていた時代もありました。しかし，寿司屋の時価ではありませんが，あらかじめ明示されていなければ，無用な不安を生じさせ，せっかく行った法律事務所で新たなトラブルになっては，何のための法律相談か分かりません。現在，弁護士費用は事前に明示することが要求されており，当事務所では以下の基準を定め，ご契約時に弁護士費用，算定基準を明示しております（以下に記載のない事件につきましても報酬基準を定めております。ご気軽にお問い合わせください。）。なお，案件により下記基準に準拠できない場合もございますが，その場合におきましても，あらかじめ明示させて頂きます。また，経済的事情その他格別のご事情がある場合には，報酬の分割払いが可能な場合もございます。まずは，ご相談ください。 また，民事扶助制度がご利用頂ける場合もございます。→民事扶助制度について ●法律相談料　　 法律的観点から，今後の方針，アドバイスなどをご提供いたします。  初回３０分まで  無料  それ以降，３０分毎 ５，２５０円  ※　ご相談案件が，訴訟事件や調停事件の受任に至り，着手金を頂いた場合は，原則として法律相談料は，いただきません。 ●民事事件の着手金及び報酬金  経済的利益の金額  着手金 報酬金   ３００万円以下の部分  ８．４０％ １６．８０％   ３００万円を超え，３０００万円以下の部分  ５．２５％ １０．５０％   ３０００万円を超え，３億円以下の部分  ３．１５％ ６．３０％   ３億円を超える部分  ２．１０％ ４．２０％  ※着手金は，表にかかわらず，１０万５０００円を最低額とします。 ※※原審に引き続き上訴事件をご依頼される場合の着手金は，表の半額を基準といたします。 ●調停及び示談交渉  調停及び示談交渉事件の弁護士費用 民事事件の着手金及び報酬金の３分の２の金額を基準として算定いたします。  ※着手金は，表にかかわらず，１０万５０００円を最低額とします。 ●保全命令申立事件及び民事執行事件  着手金 民事事件の着手金の半額   報酬金 民事事件の報酬金の４分の１ ※訴訟事件に続けてご依頼される場合は，着手金は，３分の１となります。 ※着手金は，表にかかわらず，５万円を最低額とします。 ●離婚事件（原則）   着手金  報酬金  離婚調停事件，離婚交渉事件  ３１万５０００円 ３１万５０００円 離婚訴訟事件 ４２万円 ４２万円 ※財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，財産給付額に応じた訴訟事件の着手金及び報酬金が加算されることがございます。 ●債務整理事件（非事業者の方） 任意整理事件  着手金   １業者あたり２万１０００円 報酬金  １業者あたり２万１０００円 ＋債務圧縮分の１０．５％ ＋過払金の返還を受けた場合，過払金の２１％ （訴訟による過払金回収の場合は，２５．２％） 自己破産申立事件 着手金   ２１万円  報酬金 ２１万円 ＋過払金の返還を受けた場合，過払金の２１％ （訴訟による過払金回収の場合は，２５．２％）  個人再生事件  着手金  住宅資金特別条項を提出しない場合 ３１万５０００円  住宅資金特別条項を提出する場合 ４２万円  報酬金 ａ 債権者数１５社以下 ３１万５０００円   債権者数１６社以上３０社以下 ４２万円  債権者数３１社以上 ５２万５０００円   ａ＋過払金の返還を受けた場合，過払金の２１％ （訴訟による過払金回収の場合は，２５．２％） ※債務整理事件の弁護士費用の分割払いについて 債務整理事件におきましては、受任後、貸金業者に対して受任通知を行い、取引履歴の開示を求めます。 これにより、通常貸金業者からの取り立てが無くなります。 その後、弁護士費用の金額に応じて、月々（２万円から５万円程度）の分割払いにして頂くことが可能です。 今まで貸金業者に対し、返済していた金銭を弁護士費用の積み立てに回して頂くという感覚になります。 その後、過払金等が発生し、回収ができた場合は、それを弁護士費用に充当して、早急に手続を行うことも可能となります。 ●実費 　事件を処理するにあたって，裁判所等法律事務所以外の機関に対して費用を支払わなくてはいけない場合が生じます。 　これは，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，供託金，その他委任事務処理に要する実費等ご依頼された事件により現に必要となった諸費用のことで，弁護士報酬等とは別個に負担して頂くものです。 　実費につきましては，ご依頼の事件に応じてお預かりすることがございます。その場合，事件終了時に精算いたします。 ●日当 　遠方の裁判所等に出張する必要がある場合には，日当を別途ご請求する場合がございます（所要時間に応じて２～１０万円の範囲内）。概ね片道２時間以内に到着できる裁判所（東京（島嶼部を除く），神奈川，千葉（一部地域を除く），埼玉県内の裁判所はこれに含まれます。）で係属した場合は生じません。なお，事件の性質等によっては，ご請求しない場合もございますのでご相談ください。 ●裁判外の手数料 契約書，各種規程等 書面の作成 （公正証書にする場合 は，別途３万１５００円 が加算されます。）  定型 経済的利益が１０００万円未満ないし 算定不能のもの １０万５０００円  経済的利益が１０００万円以上 １億円未満のもの ２１万円 経済的利益が１億円以上のもの ３１万５０００円 非定型 経済的利益が３００万円以下の部分 １０万５０００円 経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の部分  経済的利益の１％ 経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益の０．３％ 経済的利益が３億円を超える部分 経済的利益の０．１％  内容証明郵便作成 ３万１５００円（数ページ程度のもの）～５万２５００円（十数ページ程度のもの）  弁護士名を表示しない場合は，１万５０００円～４万２０００円  遺言書作成 定型   １０万５０００円～２１万円  非定型 経済的利益が３００万円以下の部分 ２１万円 経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の部分  経済的利益の１％ 経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益の０．３％ 経済的利益が３億円を超える部分 経済的利益の０．１％  遺言執行  経済的利益が３００万円以下の部分 ３１万５０００円  経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益の２％  経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益の１％  経済的利益が３億円を超える部分 経済的利益の０．５％

●着手金 　事件を受任したときに頂く費用です。いわゆる弁護士に対するファイトマネーであり，事件の結果にかかわらず生じる費用です。 ●報酬金 　受任した事件の勝訴の割合によって生じる費用です。一部勝訴の場合は，勝訴の割合で発生いたします。 　原則として，事件が終了したときに頂く費用です。 ●経済的利益について 経済的利益は，以下のように算出いたします。 ・金銭債権については，債権の総額。 ・継続的給付債権：債権総額の７割。但し，継続期間がわからないものは７年分とします。 ・賃料の増減額：増減額の７年分の金額 ・将来の債権：債権の総額から中間利息を控除した金額 ・土地所有権：時価相当額 ・建物所有権：建物時価相当額に敷地の時価の３分の１を加えた金額 ・地上権，賃借権，使用借権：対象となるものの時価の半分 ・建物の賃借権，使用借権：上記金額に敷地の時価の３分の１を加えた金額 ・不動産の登記手続の請求：登記される権利に準じます。 ・共有物分割請求権：持ち分の時価の３分の１ ・経済的利益が算定できない場合：８００万円とみなします。

「すぐには弁護士費用が払えない」という方のために、法テラスの民事扶助制度というものがございます。

これは、テレビＣＭなどでお馴染みの「法テラス」（日本司法支援センター）により弁護士費用の一部を立て替えてくれるという制度です。

生活保護を受給されている方の場合、立替費用の償還の猶予や免除を受けられる場合もございます。

民事扶助制度の適用を受けるには、資力基準（収入要件と資産要件）、勝訴の見込みがないといえないことなどの３つ要件を充たす必要がございますが、適用を受けられた場合は、通常より低額の弁護士費用を原則月々５０００円から１万円といった低廉な金額による分割払いにより償還する方法が可能となります。

詳しくは、法テラスのＨＰをご参照ください。

http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/

まずは、ご相談下さい。